会社設立を費用、経費、給与などお金の流れで考える

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会社設立の経費

会社設立にも経費がかかります

会社法上で簡便な会社組織を制定し、ひとりでも会社設立ができるようにきていされた合同会社ですが、このような会社組織であっても設立の時はいろいろとお金がかかるのです。
その中で一番お金がかかるものは、司法書士に依頼する登記費用でしょう。

登記費用は、会社設立に対して必要な登録免許税などの租税公課も含まれるのですが、まだまだ複雑である会社設立のための書式一式を作成したり、法律上の欠陥がないかどうかのチェックをするためには司法書士の助けが必要です。
現在の会社設立のほとんどは、このように司法書士が登記実務に介在しており、事実上一人で手続きがすべてできるような状況にはありません。

このような費用がかかる話を聞くと、お金がかからないと聞いたけど結構経費が掛かるんだなという印象を受ける人が多いと思います。
しかし、昔の会社設立は、資本金として最低1000万円の預金をして銀行から残高証明書をもらう必要があったことを考えると、随分と準備するべき資金の額は少なくなっているのです。
とはいえ、手続内容自体は変わっておらず、このように司法書士に対しての安からぬ報酬を支払うことになります。

しかし、司法書士への報酬を支払うとあまり大きな経費の支払はありません。
会社の事務所をどこに設置するかにもよりますが、自宅を本店として登記するのであれば、事務所経費もいりません。
働く人が自分一人であれば、特に社会保険の心配もいらないので手続きも不要です。

ただし、税務署への手続がまだ控えています。
会社組織にすると、毎年の決算期の都度税務署に対して法人税の申告書の提出が必要です。
この申告書は、個人の確定申告書に比べて非常に面倒であり、素人が簡単にできるものではありません。
総勘定元帳や決算書の作成も必要なことから、通常は税理士を依頼することになります。
しかし、この税理士の費用が結構かかるのです。

会社設立時に税務署に提出する書類は難しくありませんから、自分で作成することが可能です。
しかし、申告書を作成する時期になると自分だけでは対応が難しく、税理士に頼ることになるのです。
税理士側も、決算ギリギリに依頼されても対応ができないので、税務署に会社設立の書類を提出したらすぐに税理士を探すといいでしょう。
よくわからないようであれば、税務署に聞くと税理士を紹介してくれる税理士会の事務局を教えてもらえます。

このように、会社組織にすると、個人経営の時代よりいろいろと経費が必要なのです。

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