会社設立を費用、経費、給与などお金の流れで考える

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会社設立に必要な費用

会社設立の流れと設立に必要な費用

会社設立の流れは会社の基本的ルールや会社の憲法とも呼ばれている定款を定める事からスタートします。
定款が定められたら、株式会社設立の場合は公証人役場での定款認証を受ける必要が有ります。

定款の認証が得られたら資本金を払込みします。
また、会社設立を行う時には会社の実印を作成しておく必要が有ります。
実印は法務局で印鑑登録を行いますので、会社の登記を行う前に揃えておく必要があります。

更に、会社設立における資本金は現在では1円から可能になっています。
資本金を払い込んでから、通帳を記帳してそれの写しを取ります。

必要書類を揃えたら会社設立を行う本店の住所が管轄になっている法務局に出向いて会社の登記と実印の登録を済ませれば会社設立の流れは完了になります。

簡単に説明をしましたが、会社設立の中でも最も時間が掛かる作業は定款を作成する事にあります。
定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つの記載事項が有ります。

このうち、絶対的記載事項は必ず定めなければならない事項であり、相対的記載事項に不備が有ると定款が無効になりますので注意を要します。
また、相対的記載事項は定款の中で定めておけば、定款に効力を持たす事が出来る事項で、任意的記載事項は記載がなくても定款が無効になるものではなく、特別定めなくても効力が否定される物ではありませんが、任意に会社の基本的事項として定款の中に記載した事項となるものです。

この定款には紙媒体のものと電子媒体の2つの種類が有ります。
紙媒体の定款は公証人役場に直接持参をして認証を得る必要が有ります。
また、この場合の定款には印紙税がかかり、4万円の印紙代が必要になります。
これに対して電子定款は公証人役場に直接持参しなくてもよく、電子認証を利用して定款の認証を得ることが出来ますので、費用や時間を節約する事が出来ます。

更に電子定款認証で行えば、印紙代が不要になりますのでその分会社設立の費用を節約する事が可能になるのです。

尚、定款の中で決済の公告を電子公告を利用する事で、公告における費用を節約する事が出来ると言うメリットも有ります。
これは会社を作る上での節約ではありませんが、定款の中で決済の公告方法を官報による方法にしておくと、毎年6万円の費用が発生します
そのため、会社を作る時定款の中で定めておけば費用を節約する事が可能になるのです。

因みに、合同会社設立の場合は定款は作成しなければなりませんが、定款認証が不要になりますので認証に必要なお金を節約する事が出来ると言うメリットが有ります。

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